吉敷地域の防災

2017年山口県総合防災訓練の研鑽報告

2017/6/16

2017年山口県総合防災訓練の研鑽報告

防災検討委員会 副委員長 小田秀昭

 5月28日,下関市長府の「扇町第1運動場」と「あるかぽーと」との2会場で,「山口県総合防災訓練」が実施された。
 目的は,県・市などの防災関係機関と住民・地域団体とが協働し,次の4点を目指し,防災訓練を実施することである。
 ① 出水期を見据えた,災害時における対応の手順等の確認・習熟
 ② 自主防災組織を中心とした住民主体の訓練による自助,共助の推進
 ③ 防災関係機関(消防,警察,自衛隊,海保,医療機関)の連携強化
 ④ 防災意識の高揚に向けた普及・啓発
 私は,②を視点に,3町内(自治会)の活動を中心に,避難誘導,避難所設営,炊き出し訓練を見学,問いかけを行った。

 

 N地区まちづくり協議会自主防災会(87自治会 13,000世帯)
  環境・防災部会を設置
  災害時想定の防災図上訓練,危険個所や避難通路等の実地検分,高齢者を指定避難所への案内実施を計画的に実施している。
  また,防災士有資格者の増員に努めている。

 

 T自治会自主防災会
  地域の災害を念頭に,被害防止及び軽減を目的として結成された。
  毎年9月1日の防災の日を中心に,防災訓練を実施している。10月開催の主体は,防災講演会,AED講習会,情報連絡,避難訓練,街頭広報である。

 

 K自治会婦人防火クラブ(130世帯)
  高齢者を除く全家庭の主婦が加入し,約100人規模である。「家庭の防火は主婦から」を念頭に結成された。
  毎年,消火器の取り扱い講習,救命講習,街頭広報を主体に,隔年に消防演習,防火クイズ大会,住宅防火診断,山火事防止清掃登山,炊き出し訓練を行っている。

 

 来年度の県防災訓練は,山口市で実施される。「公的機関と自主防災組織との連携」で行うため,参加を前提に早期の組織づくりが必要と感じた。 

ページ上部へ戻る